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テレワーク・セミナー

『テレワーク・セミナーin福岡』2009年1月16日@都久志会館

主催;厚生労働省、(社)日本テレワーク協会 

講師;社労士中島康之、医学博士毛利一平、日本オラクル㈱二見直樹

Tele(離れて)Work…①在宅勤務②モバイル勤務③サテライトオフィス勤務

第1部 労務管理上の留意点

①在宅勤務ガイドライン策定(平成16年3月5日基発第035003号)

  • (労基法上)労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯が混在せざるを得ない働き方であるから、一定の場合には労働時間を算定し難い働き方として、労基法38条の2「事業場外労働のみなし労働時間制」が適用される。
  • (労災法上)自宅における私的行為が原因であるものは業務上の災害とはならないが、業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となる。
  • (労使双方の認識)実際に在宅勤務をするかどうかは本人の意思によることとすべきである。
  • (通信費)情報通信機器の費用負担については、就業規則等において定めておくことが望ましい。
  • (労働者の自律)勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、自律的に業務を遂行することが求められる。

②在宅勤務ガイドライン改定(平成20年7月28日基発第0728001号)

  • (情報通信機器)一般的にはパソコンが該当するが、個人所有の携帯電話端末が該当する場合もある。
  • (通信可能な状態)使用者が労働者に対してメールなどで随時具体的指示を行うことが可能であり、かつ即応しなければならない状態。
  • (個室)自宅内に作業用個室が設けているか否かは関係ない。
  • (深夜・休日労働)深夜または休日に使用者からメールが送信されていたり、深夜または休日に労働しなければ生み出し得ないような成果物が提出された場合等でなければ、労働時間に該当しないものとする。

第2部 テレワーク時のVDT作業の留意点

  • (半径50㎝の原則)体に合ったものを使うこと。使いやすく調節すること。人間工学的デザイン。
  • (職場全体の環境改善の原則)温度湿度。気流。ルーバー照明。ブラインド。グリーン。
  • (作業条件と組織の改善)休憩をとる。コミュニケーションを改善する工夫(自宅だから孤独・・・)。

第3部テレワーク実践企業の事例紹介(日本オラクル株式会社)

  • 「Work@Home」社員の多様性に対応した人事制度。もともとは2002年に育児介護療養障害等、通勤に支障がある技術職のみが対象だったが、2003年に在宅勤務が可能なサポートエンジニア(技術的質問にシステムを通じて回答する職種)に拡大し、2004年には特に制限を設けず、全職種を対象とした。
  • (基本理念)コスト削減ではなく、ワークスタイルのひとつ。「Personal drive(自律)とOpportunity(機会)」あくまで本人希望。通信費用・水道光熱費はすべて個人持ち。通勤手当は実費精算。
  • (テクノロジー)IP-Phone、資料管理(ノートパソコンにデータは一切残らない。保存先は米国のサーバー)
  • (企業の価値)社員に働きがいのある会社だと思ってもらうためには、金銭的報酬や福利厚生制度の拡充だけでは、コスト面で限界がある。しかし、在宅勤務制度を整えることで、働き方のバリエーションを提供することによって、会社に対する帰属意識の喚起、企業価値の向上に繋がる可能性がある。どういう施策が社員に一番響くのかを常に考えている。

~感想~

 テレワークには、たくさんの可能性を感じた。少子化対策として、子育期の女性が当たり前のように活用できたら、素晴らしいと思う。働きすぎの日本の男性が、ワークライフバランスを保つためにも有効。通勤時間が削減されることの効用は社会的にとても大きい。交通量混雑の緩和にもなるので、CO2削減にも役立つ。コスト削減・人材の確保のためだけではなく、CO2削減にもなるというアナウンスは、いかにも現代的だ。それにしても、政府の目標が2010年1300万人(就業者人口の20%)というのには驚いた。あり得ない!現在700万人程度らしく、現状とのギャップが大きすぎる・・・。

 テレワークについて、勤務規程の手引きや活用ガイドブックをもらえたし、日本テレワーク協会に聞けば、何でもわかりそうなので、今後、仕事で何かあったら、とりあえず資料は揃いました・・・。

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